青色申告を採用している会社が損失を出した場合で、その翌期に所得（利益）が出た場合には、その損失の金額を利益から控除して税金を計算することができます。
その期の損失を繰り越して翌期以降の所得から控除していいよ、という制度なので「欠損金の繰越控除」とよばれています。
この損失を繰り越せる期間は、翌期以降9年間（平成30年4月1日以後に開始する事業年度からは10年間）です。
（例）第1期に100万円の損失
第2期に100万円の所得
の場合には、第2期の税金の計算上、100万円－100万円＝0円を所得として、税金を計算できます。
欠損金の繰越控除ができないと、第2期は100万円に対して税金を計算しますので、実効税率※を約35%だとすると35万円も税金が変わってきます。
※実効税率・・・所得に対して係る税金（法人税、住民税、事業税）の実質的な税率
役員に対する経済的利益は、税法上では役員に対する給与となります。 ただし、経済的利益であっても毎月おおむね一定の額であれば、定期同額給与に該当し、税金計算上の費用とされます。 一定である必要があるので、毎月変動してしまう経済的な利益に相当する金額はもちろん税金計算上の費用とはされません。 さらに、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除きます。)が不相当に高額である場合や法
法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、経済的な利益も含まれてしまいますので注意が必要です。 この経済的な利益とは、例えば次のような実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。 １、資産を贈与した場合・・・贈与した資産の時価 ２、資産を時価より低額で譲渡した場合・・・時価と譲渡価額との差額 ３、債権を放棄し又は免除した場合・・・債権の放棄額等 ４、
ある人が従業員に該当するのか、役員に該当するのかによって税法上の取り扱いは大きく変わります。 例えば、従業員であればお給料は給与改定をすればある程度自由に決定できますが、 役員に該当してしまうと、役員報酬として金額の改定に制限がかかってしまいます。 簡単には報酬額を変更できなくなってしまう訳です。 ですので、役員の判定基準をしっかり把握しておく必要がある訳です。 税法上では、次の範囲の方が役員にな