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退職金として扱われるもの


退職所得として課税される退職金等は、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。

これには退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与が該当します。

従って、退職に際し又は退職後に支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは、給与所得として扱われます。

また、次のような手当等も退職所得として取り扱われます。

・使用人から役員になった人に対し、使用人であった勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの

・役員の分掌変更等により、例えば、常勤役員から非常勤役員(代表権がある人や実質的に経営上主要な地位を占めている人は除きます。)になったこと、分掌変更等の後の報酬がおおむね50%以上減少したことなどで、職務の内容や地位が激変した役員に対して、分掌変更等の前の役員であった勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの

・いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対して、定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの

・労働協約等の改正により、いわゆる定年を延長した場合に、旧定年(延長前の定年をいいます。)に達した使用人に対し、旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもので、その支給をすることにつき相当の理由があると認められるもの

・法人解散後に引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する人に対して、解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの

・使用人が在職中に使用者に対して所定の掛金を拠出することにより退職に際してその使用者から支払われる一時金(退職手当等の収入金額は、その一時金の額から受給者が拠出した掛金の額と支払日までにその掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額との合計額を控除した残額によります。)

・労働基準法第20条((解雇の予告))の規定により、使用者が予告をしないで使用人を解雇する場合に、その使用者から支払われる解雇予告手当

・事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた金額

#所得税

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