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退職金に係る税金


退職により勤務先から受ける退職手当などや、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金などは退職所得として所得税等が課税されます。

また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。

従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、従業員が負担した保険料又は掛金の金額は退職金の収入額から差し引いて税金を計算します。

退職金はその多くが退職後の生活資金や新たな事業に使われるのが一般的です。

ですので、退職金に対しては、他の所得とは分離して税金を計算し、税負担が高額にならないよう配慮されています。

まず、退職金等から以下の区分に応じて一定額を控除することが出来ます。(退職所得控除)

ですので、退職金等がこの控除額以下であれば、所得税等は課税されません。

勤続年数が20年以下・・・40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

勤続年数が20年超・・・800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

※1 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記で計算した合計に100万円を加えます。

※2 前年以前に退職金を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なります。

※3 勤続年数は1年未満の期間は切り上げます。

そして、実際に課税されるのは退職金から控除額を引いた残額の1/2に対してです。

退職金の半分にのみ税金が課税されるイメージです。

※ 役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、1/2計算の適用はありません。

役員等勤務年数とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数(1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの)をいいます。

「役員等」とは次のイ~ハに掲げる人をいいます。

イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ 国家公務員及び地方公務員

退職所得は他の給与所得等とは合算されず、原則として退職所得はそれ単独で所得税額等を計算します。

なお、退職の際に会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、会社が退職金の支払いの際に所得税額等を計算し、源泉徴収しますので、原則として退職金に関する確定申告は必要ありません。

上記の書類の提出がなかった人については、退職金等の20.42%の所得税額等が源泉徴収されます。この場合には、本人が確定申告を行う必要があります。

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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