保険料を負担していた人が満期保険金を一度に受けとった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。
この場合、受け取った保険金から今までに払い込んだ金額から更に50万円を差し引いた金額の半分が所得税の課税対象となります。
式にすると以下のようになります。
（満期保険金−支払保険料総額−50万円(50万円に満たない場合にはその金額)）×1/2＝課税対象となる一時所得の金額
ちなみに、課税対象となる一時所得の金額が年間20万円を超える場合には、年末調整を受けている会社員でも確定申告をする必要がありますので、ご注意ください。
年末も近づき、駆け込みでふるさと納税をされる方も多いと思います。 色々な自治体が様々な返礼品を用意していて、どこに寄付をしようか悩まれる方も多いかと思います。 そんなお悩みを解決するために、様々な自治体の返礼品を比較して、 そのまま直接各自治体へ寄付することができる便利なサービスをいくつかの企業が提供しています。 （結果的にどのふるさと納税サイトを使うかも悩みの種になってしまっていますが。。。）
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。 ですが、例えば以下のような場合には、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないことになっています。 ①法人からの贈与により取得した財産 贈与税はあくまで個人から財産を贈与により取得した場合に課税することを目的とした税金のためです。 ただし、この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。 ②夫婦や親子などの扶養義務者から生活