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確定申告が必要な会社員は?


会社員の多くは、会社が年末調整をしてくれるため、確定申告をする必要がありません。

年末調整とは、会社が従業員の代わりにそれぞれがその年に納める所得税を計算し徴収・納付をしてくれる制度です。

しかし、次のいずれかに当てはまる場合は、年末調整で対応できないので確定申告をしなければなりません。

1、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3、2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人(一定の場合を除く)

4、同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6、源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7、退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

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