個人が支払った特定寄附金のうち、認定NPO法人等に対するものは支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は一定の算式に基づく金額（その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。）について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。
「認定NPO法人等」は、一覧が内閣府NPO法人ホームページに記載されています。
税額から控除できる金額は、認定NPO法人等に対する寄付金から2千円を引いた金額の40%です。（100円未満の端数は切り捨てです）
また、控除額の計算上、寄付金の額は控除額の計算上、その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
また、税額控除限度額（所得税の25％相当額）は、公益社団法人等寄附金特別控除の額と合わせて判定します。
年末も近づき、駆け込みでふるさと納税をされる方も多いと思います。 色々な自治体が様々な返礼品を用意していて、どこに寄付をしようか悩まれる方も多いかと思います。 そんなお悩みを解決するために、様々な自治体の返礼品を比較して、 そのまま直接各自治体へ寄付することができる便利なサービスをいくつかの企業が提供しています。 （結果的にどのふるさと納税サイトを使うかも悩みの種になってしまっていますが。。。）
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。 ですが、例えば以下のような場合には、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないことになっています。 ①法人からの贈与により取得した財産 贈与税はあくまで個人から財産を贈与により取得した場合に課税することを目的とした税金のためです。 ただし、この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。 ②夫婦や親子などの扶養義務者から生活