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政治に関する寄付金


個人が行う政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附金は寄付金控除の適用を受けることが可能です。

その場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取り、確定申告を行う必要があります。

ただし、政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象にはなりません。

判断に困ったときは、寄付の相手先に寄付金控除の対象となるか問い合わせるか、あるいは、寄付金控除が受けられる場合には、寄付金の領収書に対象となる旨の記載があるケースがほとんどですので、必ず領収書をもらうと判断がしやすくなります。

特定の団体というのは次の五つの団体です。

(1) 政治資金規正法第3条第2項の政党

(2) 政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体

(3) 政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの

(4) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会

(5) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会

 これら特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象になります。(5)の場合の候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限ります。

 次に、公職について説明します。

 公職というのは、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。

 これらの公職の候補者(公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人)のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になります。

また、個人が平成31年12月31日までに支払った政党等に対する寄附金で一定のものについては、所得からの控除のほか、次の算式で計算した金額について税額からの控除を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。

・特別控除額の計算

次のイ、ロのうちいずれか低い金額-2千円×30%

(100円未満の端数切り捨て、かつその年分の所得税額の25%相当額を限度とします。)

イ その年に支払った政党等寄附金の額の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額

#所得税

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