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病院に行くと税金が安くなる?


1年間の医療費がある程度高額になると、一定の金額を所得から控除してもらえます。

医療費が高くなると、税金の支払いが厳しくなることもあるため、1年間の医療費が多額であればその分所得から控除してもよいとされています。

医療費の要件があり、どんな医療費でもよい訳ではありません。

具体的には

①本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費

②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額です。(最大200万円まで)

 実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額-一定の金額※=医療費控除の金額

※一定の金額は、総所得金額等の5%と10万円のいずれか高い金額

目安としては、医療費の純粋な負担額が10万円を超える場合には、控除できる可能性があるということになります。

保険金などで補填される金額には、生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などが該当します。

保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として個別に差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費から控除する必要はありません。

医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

ですので、普段確定申告をする必要がない人も医療費が多額になった場合は、確定申告をしないと損してしまいますのでご注意ください。

また控除を受ける場合には、医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などが必要ですので普段から医療費関係の書類は無くさないようにしておく必要もあります。

また、一定の医薬品を購入した年に適用することができるセルフメディケーション税制とは、どちらか一方の選択適用となり、両方の控除を受けることは出来ませんのでご注意ください。

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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