株式の譲渡損失

上場株式等同士の所得と損失は相殺することができ、一般株式等同士の所得と損失も同様に相殺可能です。しかし、上場株式等の譲渡損失と一般株式等の譲渡所得は相殺できません（逆も同様）。

また、上場株式等・一般株式等の両方とも最終的な譲渡損失は、給与所得などの他の所得と相殺することは原則できません。

そして事業に係る損失等の株式等以外の損失も株式等の所得と相殺することはできません。

例外的に、上場株式等の譲渡損失は、上場株式等に係る配当とは相殺することができます。

この取り扱いを受けるには確定申告が必要です。

（特定口座内で株式等の譲渡と配当を受けている場合には、確定申告が不要になる場合もあります。）

最終的に上場株式等の譲渡損失が残る場合には、確定申告を行えばその翌年以後3年間にわたって繰り越すことができます。

繰り越した損失は翌年以後発生した上場株式等の譲渡所得及び上場株式等の配当の金額から控除することができます。（一般株式等に係るものは、繰越控除できません）

損失を繰り越している間は、毎年必ず確定申告をする必要がありますので、ご注意ください。

確定申告をしないと控除していない損失が残っていても切り捨てられてしまいます。

#所得税

個人向け

24回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

ふるさと納税の偽物にご注意！

年末も近づき、駆け込みでふるさと納税をされる方も多いと思います。色々な自治体が様々な返礼品を用意していて、どこに寄付をしようか悩まれる方も多いかと思います。そんなお悩みを解決するために、様々な自治体の返礼品を比較して、そのまま直接各自治体へ寄付することができる便利なサービスをいくつかの企業が提供しています。（結果的にどのふるさと納税サイトを使うかも悩みの種になってしまっていますが。。。）

130

贈与税がかからない場合

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。ですが、例えば以下のような場合には、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないことになっています。 ①法人からの贈与により取得した財産贈与税はあくまで個人から財産を贈与により取得した場合に課税することを目的とした税金のためです。ただし、この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。 ②夫婦や親子などの扶養義務者から生活

180

贈与税って？

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。また、次のような場合には贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。 ①債務の免除などにより利益を受けた場合 ②自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算