平成21年及び平成22年に取得した土地等の特例

個人で、

①平成21年に取得した国内にある土地等を平成27年以降に譲渡した場合

②平成22年に取得した国内にある土地等を平成28年以降に譲渡した場合

には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。

（譲渡所得の金額を限度）

その他の要件として、

③親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等ではないこと。

　特別な間柄には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

④相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。

⑤譲渡した土地等について、他の譲渡所得の特例を受けないこと。

を満たすことが必要です。

この特例を受けるためには確定申告書を提出することが必要です。

また、土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類などを添付する必要があります。

#所得税

個人向け

12回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

ふるさと納税の偽物にご注意！

年末も近づき、駆け込みでふるさと納税をされる方も多いと思います。色々な自治体が様々な返礼品を用意していて、どこに寄付をしようか悩まれる方も多いかと思います。そんなお悩みを解決するために、様々な自治体の返礼品を比較して、そのまま直接各自治体へ寄付することができる便利なサービスをいくつかの企業が提供しています。（結果的にどのふるさと納税サイトを使うかも悩みの種になってしまっていますが。。。）

130

贈与税がかからない場合

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。ですが、例えば以下のような場合には、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないことになっています。 ①法人からの贈与により取得した財産贈与税はあくまで個人から財産を贈与により取得した場合に課税することを目的とした税金のためです。ただし、この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。 ②夫婦や親子などの扶養義務者から生活

180

贈与税って？

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。また、次のような場合には贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。 ①債務の免除などにより利益を受けた場合 ②自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算