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資産の譲渡でも譲渡所得以外の所得になる


資産を譲渡したときは、譲渡所得として所得税が課税されます。

しかし、次の場合には資産の譲渡であっても譲渡所得ではなく、事業所得や雑所得、山林所得として扱われます。

① 事業所得者が商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産を譲渡した場合の所得

→ 事業所得

② 不動産所得や山林所得、雑所得を生ずる業務を行っている者がその業務に関して上記①の棚卸資産に準ずる資産を譲渡した場合の所得

→ 雑所得

③ 使用可能期間が1年未満の減価償却資産、取得価額が10万円未満である減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)、取得価額が20万円未満である減価償却資産で、取得の時に一括償却資産としているもの(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)を譲渡した場合の所得

→ 事業所得又は雑所得

④ 山林を伐採して譲渡した場合又は立木のまま譲渡した場合の所得

→ 山林所得(山林を取得してから5年以内に伐採して譲渡したり立木のまま譲渡した場合は、事業所得又は雑所得)

⑤ 上記①から④までの資産以外の資産を相当の期間にわたり、継続的に譲渡している場合の所得

→ 事業所得又は雑所得

このように事業や不動産、山林に関する資産を譲渡するときは譲渡所得以外の取り扱いがされるケースが出てきますので、個人事業主や不動産オーナー、山林所有者等は資産を譲渡する際には注意が必要です。

#所得税

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