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非課税となる譲渡所得


資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

①生活用動産の譲渡による所得

家具、什器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得は所得税が課税されません。

しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものは生活に必要な財産とは言えませんので、これらの譲渡による所得は課税されます。

②強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得

資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合に、1、強制換価手続(滞納処分や強制執行、担保権の実行としての競売、破産手続等)により、資産を譲渡したことによる所得及び2、強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡代金の全部が債務の弁済に充てられたものです。

③国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国税庁長官の承認を受けた場合の所得

法人に対して財産を贈与等した場合には、時価で財産の譲渡があったものとして譲渡所得が課税されますが、国や地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国税庁長官の承認を受けた場合には、その寄附はなかったものとみなされます。

④国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の所得

文化財保護法により指定されている重要文化財(土地を除きます。)を国、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立科学博物館、地方公共団体又は一定の地方独立行政法人(以下において「国等」といいます。)に譲渡した場合の譲渡所得については、課税されません

⑤財産を相続税の物納に充てた場合の所得

財産を相続税の物納に充てた場合には、その財産の譲渡はなかったものとみなされます。

ただし、物納の許可限度額を超える価額の財産を物納した場合には、その超える部分は譲渡所得の課税対象になります。

⑥債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の所得

上記③のとおり、法人に対して財産を贈与した場合には譲渡所得が課税されますが、中小企業者である法人の取締役等でその法人の債務の保証人であるものが、その法人の事業の用に供されている資産を、債務処理計画に基づきその法人に贈与した場合には、一定の要件の下、その贈与はなかったものとみなされます。

#所得税

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