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譲渡所得とみなされるもの


厳密には資産の譲渡ではありませんが、次の取引は一定の理由から資産の譲渡があったものとして課税されます。(みなし譲渡といいます。)

①法人に対して資産を贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額で譲渡した場合

法人には贈与税や所得税が課税されませんので、法人に対して贈与等をした場合には、贈与等をした側が時価で譲渡したものとして所得税が課税されるようになっています。

②限定承認による相続や限定承認による包括遺贈(個人に対するものに限られます。)などがあった場合

限定承認は、相続する債務に相当する財産だけ相続する制度です。この時に相続した財産は、亡くなった人から相続した人へ時価で譲渡したものとして所得税が課税されるようになっています。

例えば相続した財産の時価が100万円だった場合に、債務を弁済するためにその相続した財産を時価の100万円で第三者に売却すると、相続した人は100万円で相続財産を取得したことになりますので、差引譲渡益は0円となります。相続した財産で債務の返済がしやすくなるわけです。

③1億円以上の有価証券等を所有している一定の居住者が国外転出等をする場合(平成27年7月1日以後)

海外に渡っての租税回避を防止する目的で、一定の居住者が国外転出等をする場合には、その時に有価証券等を時価で譲渡したものとして所得税が課税されるようになっています。

④地上権や賃借権、地役権を設定して権利金などを受け取った場合

建物や構築物を所有するための地上権や賃借権(以下「借地権」といいます。)の設定などにより受ける権利金などについても、その金額が借地権の設定された土地の時価の2分の1を超える場合には、譲渡所得として課税されます。

⑤資産が消滅することによって補償金などを受け取った場合

収用などにより、借地権、漁業権などの資産が消滅したり、その価値が減少することにより一時に補償金などを受け取ったときは、その補償金などは譲渡所得として課税されます。

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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