資産を譲渡したときに譲渡益が発生する場合には、譲渡所得として所得税が課税されます。
譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれます。
一方、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。
譲渡には、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為が含まれます。通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資などです。
年末も近づき、駆け込みでふるさと納税をされる方も多いと思います。 色々な自治体が様々な返礼品を用意していて、どこに寄付をしようか悩まれる方も多いかと思います。 そんなお悩みを解決するために、様々な自治体の返礼品を比較して、 そのまま直接各自治体へ寄付することができる便利なサービスをいくつかの企業が提供しています。 （結果的にどのふるさと納税サイトを使うかも悩みの種になってしまっていますが。。。）
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。 ですが、例えば以下のような場合には、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないことになっています。 ①法人からの贈与により取得した財産 贈与税はあくまで個人から財産を贈与により取得した場合に課税することを目的とした税金のためです。 ただし、この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。 ②夫婦や親子などの扶養義務者から生活