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所得税のかからない金銭の貸付


役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率以下の場合、原則として、特例基準割合による利率による利息と実際の利息との差額が給与として課税されます。

ただし、会社などが銀行などから借り入れた資金を基に貸し付けを行っている場合には、その借入利率を基準として計算します。

また、低い利息で行った場合でも、次の①から③のいずれかに該当する場合には、給与として課税されません。

① 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合

② 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合

③ ①及び②以外の貸付金の場合で、特例基準割合による利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

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