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所得税のかからない社宅


社宅を使用人や役員に無償で貸与すると、給与を支払いと家賃の受け取りを相殺していると捉えられるので、賃貸料相当分は給与として課税されます。

また、低い家賃で貸与している場合にも、賃貸料相当分と実際の家賃との差額が給与として課税されます。

しかし、一定の要件を満たす場合には、福利厚生の一環であるとして、給与課税しなくてもよくなります。

ただし使用人、役員いずれに対しても、現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので注意してください。

A:使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合

使用人から1か月当たり一定額の賃貸料相当額以上を受け取っていること。

使用人に対する賃貸料相当額とは、次の①~③の合計額をいいます。

① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))

③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

この賃貸料相当額は、会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、会社が支払っている賃貸料等は考慮せずに、上記の①~③の合計額が賃貸料相当額となります。

ただし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。

例えば、賃貸料相当額が7万円の社宅を使用人に貸与したとすると、給与課税される金額は以下の通りです。

1) 使用人に無償で貸与する場合・・・7万円

2) 使用人に3万円の家賃で貸与する場合・・・4万円(賃貸料相当額の7万円と3万円の差額)

3) 使用人に5万円の家賃で貸与する場合・・・0円(賃貸料相当額の50%以上で貸与しているため、

                               給与課税はなし)

なお、看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。

B:役員に対して社宅を貸与する場合

役員から1か月当たり一定額の賃貸料相当額以上を受け取っていること。

役員に対する賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分け、次のように計算します。

ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められない豪華社宅であると判断される場合には、時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。

小規模な住宅とは、

建物の耐用年数が30年以下・・・床面積が132平方メートル以下である住宅

建物の耐用年数が30年を超える・・・床面積が99平方メートル以下

である住宅をいいます。

(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)

1 役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合

 次の①~③の合計額が賃貸料相当額になります。

① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))

③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

2 役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合

 その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

① 自社所有の社宅の場合・・・次のイとロの合計額の12分の1

イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%

  注:建物の耐用年数が30年を超える場合には12%は10%となります。

ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

② 他から借り受けた住宅等を貸与する場合・・・会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、

                                上記①で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

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