所得税のかからない食事支給

通常、食事を会社が支給すると現物給与として課税されます。

しかし、一定の場合には給与の現物支給という性質のほか、福利厚生の性質も有しているため、

役員や使用人に支給する食事のうち、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税

されません。

①　役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担している。

②　次の金額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下である。

　(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

食事の価額とは、次の金額です。

①　仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額

②　社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、

　　食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた

金額が給与として課税されます。

ただし、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくても

よいことになっています。

また、現金で食事代の補助をする場合には、補助をする全額が給与として課税されます。

ただし、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円（税抜き）以下の金額を支給する

場合には課税しなくてもよいことになっています。

#所得税

最新記事

すべて表示

相続した株式

相続財産のほとんどを同族会社の株式が占めている場合、高額な相続税を払う現金等が不足する場合があります。その場合に、相続した株式を同族会社に買い取ってもらい、相続税の納税資金をねん出することがよくあります。非上場会社にその会社が発行した株式を譲渡した場合には、通常の株式の譲渡とは異なる例外的な取り扱いが行われます。このような場合には、その譲渡した金額のうち、その会社の資本金等の額を超える部分の金

給与にならない使用人への支払い

報奨金や表彰金などは通常、給与所得として源泉徴収の対象となりますが、次のようなものは給与以外の所得として扱われるので、注意が必要です。場合によっては、従業員の方が確定申告をする必要が出てきますので、従業員にあらかじめアナウンスする必要が出てきます。 1）発明等に係る特許を受ける権利や特許権の承継に対して支給する場合業務上有益な発明、考案又は創作をした人に対して、その発明、考案又は創作に係る特許、

所得税のかからない金銭の貸付

役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率以下の場合、原則として、特例基準割合による利率による利息と実際の利息との差額が給与として課税されます。ただし、会社などが銀行などから借り入れた資金を基に貸し付けを行っている場合には、その借入利率を基準として計算します。また、低い利息で行った場合でも、次の①から③のいずれかに該当する場合に