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所得税のかからない学費


従業員に、学資に充てるための費用を支給する場合があります。

この場合に、次の①及び②の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

①通常の給与に加算して支給する費用であること

通常の給与に加算して支給されるものに限られますので、本来支給すべき給与の額を減額した上で、それに相当する額を学資金として支給するものなどは給与として課税されます。

②次のAからDのいずれにも該当しない費用であること

 ・法人の場合

A 役員の学資に充てるため支給する費用

B 役員や使用人と特別の関係がある者の学資に充てるため支給する費用

 ・個人事業者の場合

C 事業に従事する個人事業者の親族(個人事業者と生計を一にする親族を除きます。)の

    学資に充てるため支給する費用

D 使用人(事業に従事する個人事業者の親族を含みます。)と特別の関係がある者

    (個人事業者と生計を一にする親族を除きます。)の学資に充てるため支給する費用

ようするに、従業員本人のための学資は非課税となりますが、役員のための学資や役員・従業員の家族など、従業員本人以外のための学資は所得税が課税されるということです。

(注) 「特別の関係がある者」とは、次に掲げる者をいいます。

1 使用人の親族

2 使用人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の直系血族

3 使用人の直系血族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

4 1から3に掲げる者以外の者で、使用人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

    及びその者の直系血族

5 1から4に掲げる者以外の者で、使用人の直系血族から受ける金銭その他の財産によって生計を維持

    している者

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

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