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所得税のかからない通勤交通費


役員や従業員に支給する通勤手当や通勤定期券代などは、一定の限度額まで所得税が非課税となっています。

電車やバスなどの交通機関だけを利用している人、マイカーだけを利用している人、交通機関のほかにマイカーや自転車なども使っている人など、利用する通勤手段によって非課税となる限度額が変わります。

①電車やバスだけを利用して通勤している場合

通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額のうち、1か月当たり15万円までが非課税の限度額となります。

新幹線の運賃等も含まれますが、グリーン料金は含まれません。

②マイカーや自転車のみを使用して通勤している場合

片道の通勤距離によって1か月当たりの非課税限度額は異なります。

片道の通勤距離                      1か月当たりの限度額

2キロメートル未満                        (全額課税)

2キロメートル以上10キロメートル未満             4,200円

10キロメートル以上15キロメートル未満            7,100円

15キロメートル以上25キロメートル未満            12,900円

25キロメートル以上35キロメートル未満            18,700円

35キロメートル以上45キロメートル未満            24,400円

45キロメートル以上55キロメートル未満            28,000円

55キロメートル以上                        31,600円

高速道路を利用する場合には、経済的かつ合理的な方法で通勤した場合に係る金額であれば、上記とあわせて1か月15万円までは非課税となります。

③電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合

1か月当たりの次の(1)と(2)を合計した金額と、15万円のいずれか低いほうが限度額となります。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額

(2) ②で計算した場合の非課税となる限度額

上記のいずれも非課税となる限度額を超えて支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税され、源泉徴収が必要となります。

#所得税

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