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所得税のかからない記念品


創立〇周年記念など、一定年数ごとに事業の継続を祝うのはよくあることです。その中で、会社を支えてきた従業員に記念品などを支給する会社も多くあります。

また、長く会社に勤めてその発展に貢献してきた人に対しても記念品などを支給する会社も多くあります。

このような場合に記念品を支給するということは、現物支給になりますので、原則通り判断してしまうと現物給与として所得税の課税対象となってしまいます。

しかし、これらの記念品にはこれまで会社を支えてきた従業員への労いといった福利厚生としての性質も強く、すべての記念品に所得税をかけてしまうのはあんまりですので、一定の要件を満たす記念品については、給与として課税をしなくてもよいことになっています。

A:創業記念などの記念品の場合

(1) 社会一般的にみて記念品としてふさわしいものである。

(2) 記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下である。

(3) 一定期間ごとに行う行事(創業記念等)で支給をする場合は、おおむね5年以上の間隔が空いている。

B:永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用

(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内である。

(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としている。

(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔が空いている。

(4) 旅行の招待に代えて旅行券を支給する場合には、以下の要件を満たすこと

① 旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内である。

② 旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なものである。

③ 旅行券の支給を受けた者が当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、

    所定の報告書に必要事項(旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等

    への支払額等)を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して会社に提出する。

④ 旅行券の支給を受けた者が当該旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を

    使用しなかった場合には、当該使用しなかった旅行券は会社に返還すること。

ただし、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券や要件を満たさない旅行券などを支給する場合には、その全額(商品券・旅行券の場合は券面額)が給与として課税されます。

また、本人が自由に記念品を選択できるカタログギフトなどを支給する場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

#所得税

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