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青色申告制度


日本の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額・税額を正しく計算し納税する申告納税制度を採っています。

所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費を日々正確に記帳し、関連書類を保存しておく必要があります。

そこで、正確な記帳・帳簿書類の保存を促進するために、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるようになっています。

これを青色申告といいます。

青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

青色申告をするには、税務署長に青色申告の承認を申請する必要がありますので、ご注意ください。

申請書の提出期限は以下の通りです。

①原則:青色申告の承認を受けようとする年の3月15日

②その年の1月16日以後に新規開業した場合:業務を開始した日から2か月以内

③その年の1月16日以後に業務を承継した場合(被相続人が白色申告者の場合):業務を承継した日から2か月以内

④その年の1月16日以後に業務を承継した場合(被相続人が青色申告者の場合で、死亡の日がその年の1月1日から8月31日):死亡の日から4か月以内

⑤その年の1月16日以後に業務を承継した場合(被相続人が青色申告者の場合で、死亡の日がその年の9月1日から10月31日):その年12月31日

⑥その年の1月16日以後に業務を承継した場合(被相続人が青色申告者の場合で、死亡の日がその年の11月1日から12月31日) :翌年2月15日

青色申告の特典のうち主なものは以下の通りです。

①青色申告特別控除

事業所得等に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、最高65万円をそれらの所得から控除することができます。

それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することができます。

②青色事業専従者給与

事前に届出をする必要がありますが、生計を一にしている配偶者・その他の親族で、年齢が15歳以上の人が、事業に専ら従事している場合には、支払った給与(適正な金額内に限ります)は、必要経費に算入することができます。

ただし、給与の支払を受けた人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので注意が必要です。

③純損失の繰越しと繰戻し

事業所得などが損失になった場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)がある時には、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、翌年以後の所得金額から控除できます。

また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しの代わりに、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得金額と相殺し、所得税の還付を受けることもできます。

#所得税

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