税金に詳しくない方でも、「青色申告」という言葉は聞いたことがある、という方はいるかと思います。
青色申告制度とは、複式簿記により一定水準の帳簿を記帳し、それに基づいて正しい申告をしている会社に対して有利な取り扱いをしますよ、という制度です。
ご褒美あげるから、ちゃんとした帳簿を作って申告してねってことですね。（一種のアメとムチですね）
この制度を受ける場合には、あらかじめ税務署に申請書を出して承認を受ける必要があります。
この承認を受けるには、その事業年度開始の日の前日までに、申請書を提出しなければなりませんので注意が必要です。
ただし、設立初年度の場合には、設立の日から3ヶ月経過した日か事業年度終了の日のいずれか早い日の前日が期限となります。
ちなみに、青色申告以外の申告は、「白色申告」と一般的に呼ばれています。
白色申告であっても、帳簿の作成は義務付けられていますので、（青色申告よりも簡便的でいいよ、とはなっています）どうせ帳簿を作成しなくてはならないのであれば、青色申告をしたほうがいいように思います。
役員に対する経済的利益は、税法上では役員に対する給与となります。 ただし、経済的利益であっても毎月おおむね一定の額であれば、定期同額給与に該当し、税金計算上の費用とされます。 一定である必要があるので、毎月変動してしまう経済的な利益に相当する金額はもちろん税金計算上の費用とはされません。 さらに、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除きます。)が不相当に高額である場合や法
法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、経済的な利益も含まれてしまいますので注意が必要です。 この経済的な利益とは、例えば次のような実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。 １、資産を贈与した場合・・・贈与した資産の時価 ２、資産を時価より低額で譲渡した場合・・・時価と譲渡価額との差額 ３、債権を放棄し又は免除した場合・・・債権の放棄額等 ４、
ある人が従業員に該当するのか、役員に該当するのかによって税法上の取り扱いは大きく変わります。 例えば、従業員であればお給料は給与改定をすればある程度自由に決定できますが、 役員に該当してしまうと、役員報酬として金額の改定に制限がかかってしまいます。 簡単には報酬額を変更できなくなってしまう訳です。 ですので、役員の判定基準をしっかり把握しておく必要がある訳です。 税法上では、次の範囲の方が役員にな