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確定申告の控除(障害者控除)


所得税の確定申告では、その人の環境に応じて所得から一定額を控除してくれます。

その一つである障害者控除を紹介します。

納税者自身、合計所得金額が38万円以下である配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

これを障害者控除といいます。

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

①精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者)

②児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人(重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者)

③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者)

④身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人(障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者)

⑤精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が①、②又は④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人(特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者)

⑥戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者)

⑦原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者)

⑧その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人(特別障害者)

控除額は27万円、特別障害者の場合は40万円です。

特別障害者のうち、合計所得金額が38万円以下である配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方は75万円です。

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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