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金銭以外も役員に対する給与になる!


法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、経済的な利益も含まれてしまいますので注意が必要です。

この経済的な利益とは、例えば次のような実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。

1、資産を贈与した場合・・・贈与した資産の時価

2、資産を時価より低額で譲渡した場合・・・時価と譲渡価額との差額

3、債権を放棄し又は免除した場合・・・債権の放棄額等

4、無償又は低額で居住用土地又は家屋の提供をした場合・・・通常の賃貸料と実際の賃貸料の額との差額

5、無利息又は低率で金銭の貸付けをした場合・・・通常の利息と実際の利息との差額

6、役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料の全部又は一部を負担した場合・・・保険料の負担額

これらは、一部の例示ですが、このほかにも経済的な利益と判定された場合には、役員に対する給与となります。

ただし、経済的な利益だったとしても、それが所得税法では経済的な利益として課税しないと規定されていて、かつ、法人が役員に対する給与として経理しなかったときは、給与として扱われません。

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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