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配偶者は相続税が有利になる


配偶者とは、法律上の夫・妻のことをいいます。相続税法では、誰かが亡くなったときにその人の配偶者が相続すると、相続税の負担が少なくなるようにしてくれます。

これは相続発生後の配偶者の生活を保障する等を目的としています。

具体的には、亡くなった人の配偶者が実際に取得した正味の相続財産のうち、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないようになっています。

A:1億6千万円

B:配偶者の法定相続分相当額(最低でも相続財産の1/2)

つまり、最低でも正味の相続財産の半分までは、配偶者が相続しても相続税はかからないということになります。この制度を配偶者の税額軽減と呼びます。

ただし、この制度は相続財産を誰がどのように譲り受けるか相続人間で決まっていないと受けることができません。

相続財産を誰がどのように譲り受けるか相続人間で決めることを遺産分割といいます。この遺産分割が相続税の申告期限までに終わっていないと、配偶者の税額軽減を受けることができず、相続税がまるまるかかってきてしまいます。

しかし、現実には相続人間で争いになり遺産分割が進まない事態が多々起きています。その場合の救済措置として、申告期限後3年以内に遺産分割が終わる見込みであれば、相続税の当初の申告時には、税額軽減を受けることはできませんが、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して、申告期限から3年以内に分割したとき等は、分割が終了した日の翌日から4か月以内に「更正の請求」という手続きを行うことにより、配偶者の税額軽減を受けることができることになっています。

とはいえ、長期間親族と遺産分割で争い続けるのはかなり負担が大きいものです。

ですので、遺産分割はなるべくスムーズに進むことが理想といえます。

そのためには、生前からの相続対策として遺言書の作成や生前贈与等の検討がとても有効です。

配偶者の税額軽減を受ける場合には、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書等に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなどの配偶者の取得した財産が分かる書類を添えて提出します。遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も添付する必要があります。

#相続 #事業承継

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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