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贈与税がかからない場合


贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。

ですが、例えば以下のような場合には、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないことになっています。

①法人からの贈与により取得した財産

贈与税はあくまで個人から財産を贈与により取得した場合に課税することを目的とした税金のためです。

ただし、この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。

②夫婦や親子などの扶養義務者から生活費などに充てるために取得した財産で、通常必要な範囲のもの

その人にとって通常の日常生活に必要な費用や、学費や教材費、文具費などを扶養義務者が負担する場合は、あくまで扶養義務を果たしているにすぎないため、贈与税の対象外とされています。

なお、生活費や教育費の名目であっても、それを使わずに預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかります。

③宗教等公益目的の事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益目的の事業に確実に使われるもの

④奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

⑤個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

⑥直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

⑦直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

⑧直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

⑨相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産

この場合は、相続税の対象になるので、贈与税はかかりません。

なお、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象となります。

#贈与税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

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