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給与のあれこれ


給与には、従業員や役員が受け取る俸給や給料、賃金、歳費、賞与などがあります。

これらは、税法上給与所得として所得税の課税対象となります。

また、青色専従者給与や役員・従業員が受け取る手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当なども給与所得となります。

しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。

①通勤手当のうち、一定金額以下のもの

②転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの

③宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの

通常は、給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益も税法上の給与所得として扱われます。従業員等の立場で経済的利益等を受けたらそれは、金銭の代わりとして受けているにすぎないので、給与と変わらないと考えられているからです。

①物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益

②土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益

③福利厚生施設の利用など②以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益

④個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

これらは一般に現物給与と呼ばれます。

ただ、現物給与の中でも、

①職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの

②換金性に欠けるもの

③その評価が困難なもの

④受給者側に物品などの選択の余地がないもの

といったものは厳密には金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、課税上金銭給与とは扱われないこともあります

#所得税

東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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