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確定申告の控除(扶養控除)


所得税の確定申告では、その人の環境に応じて所得から一定額を控除してくれます。

その一つである扶養控除を紹介します。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

これを扶養控除といいます。

控除対象扶養親族とは、その年の12月31日に、次の五つの要件のすべてに当てはまる人です。

①配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

②納税者と生計を一にしていること。

③年間の合計所得金額が38万円以下であること。 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

⑤その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人であること。

控除額は、控除対象扶養親族のその年の12月31日現在の年齢、同居の有無等により変わります。

A、控除対象扶養親族の年齢が19歳以上23歳未満の場合・・・63万円

B、控除対象扶養親族の年齢が70歳以上の場合・・・48万円

C、Bのうち納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人の場合・・・58万円

D、上記以外の控除対象扶養親族・・・38万円

※「常に同居している」については、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているには該当しません。

ただし、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。

#所得税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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