確定申告が必要な人は？

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と所得税を計算し、その過不足を精算する手続です。

基本的に日本の居住者は全員確定申告が必要になります。

一方、会社員などの給与所得者は、会社で年末調整が行われ、正しい所得税等が徴収されますので、原則確定申告をする必要はありません。

ただし、以下のいずれかの場合に該当する人は確定申告が必要になります。

①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

②1か所で働いている会社員で、給与・退職金以外の所得が合計20万円を超える人

③2か所以上で働いている会社員で、給与・退職金以外の所得と主たる給与以外の給与の収入額が合計20万円を超える人

④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金利子や賃貸料などを受け取っている人（利子等の所得金額が合計20万円を超えない場合でも確定申告が必要になります）

⑤災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

⑦退職金について正しい税額が源泉徴収されていない人

また、年金受給者で公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が年間20万円以下である場合には確定申告をする必要はありません。

ただし、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けている場合には、確定申告をしなければなりません。

最後に確定申告をする必要がない場合でも、医療費控除等で還付を受けられる場合には確定申告をする必要があります。

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