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相続財産にならないもの


相続税は、相続財産が一定の基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。(被相続人とは、死亡した人のことをいいます。)

次のものは、相続をきっかけに発生するため、相続財産と混同されることが多いですが、相続財産にはならないものですので、注意が必要です。

①被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料など

ただし、弔慰金のうち、以下のものについては実質退職金として課税対象となります。

A被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分の金額

B次に掲げる金額を超える部分に相当する金額

(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき

 被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額

(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき

 被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

②交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けたときの損害賠償金

被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。

この損害賠償金は遺族の所得になるためです。しかし、所得税法上非課税規定がありますので、結果的に税金はかかりません。

ただし、被相続人が損害賠償金を受け取ることが生存中決まっていて、相続が発生した場合には、その損害賠償金を受け取る権利が相続財産となり、相続税の対象となってしまいますので、注意が必要です。

③遺族年金

次の法律に基づいて遺族の方に支給される遺族年金や遺族恩給は、相続税の対象とはなりません。

「国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法」

#相続

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