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相続税は相続する人が多ければ安くなる


相続する人が多ければ多いほど、相続税は低くなります。

相続税がかからない財産額が増えるからです。

今の相続税法では、

3,000万円+法定相続人×600万円

が相続税のかからない財産額となります。

法定相続人は、法律上で相続できると決められた人を言いますが、

・配偶者(夫・妻)

・直系卑属(子・孫)

がどんな時も法定相続人となります。

子供が居ないときは、

・配偶者

・直系尊属(父・母)

が法定相続人となり、

さらに直系尊属がいないときは

・配偶者

・兄弟

が法定相続人となります。

これら以外の人が相続財産を譲り受けることはもちろんできますが、その場合には法定相続人ではないので、例えば遺言で数十人の友人に財産を渡すとされていたとしても、相続税のかからない財産額は変わりません。

しかし、一つだけ抜け道がありました。

直系卑属と言われる子供に関しては、養子をとるという方法があるのです。

養子は相続税の計算上も法定相続人の一人として扱われるので、養子をとればその分、一人につき600万円分相続財産に税金がかからなくなるわけです。

この制度を利用して、かつて養子を何人も作り相続対策を行った富裕層がいたそうです。

ただ、現在はこの手法で相続対策することは、残念ながら出来なくなりました。

今の税法では養子は2人まで(実の子供がいる場合は1人まで)しか、相続税のかからない財産額の計算では認められなくなりました。

とはいえ、今の制度でも養子は1人分までは相続税のかからない財産額が増えるので、まったく無駄になる訳ではありません。

結論としては、大家族であればあるほど、相続税対策になります。

しかし、その場合にもどのように財産を分けるかによって相続税が変わります。

また、相続税を納税する資金が足りないといった状況にもなりかねません。

ですので、あらかじめ相続を想定してあらゆるシミュレーションを行っておくことが大切です。

#相続 #事業承継

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