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相続財産


相続税は、相続財産が一定の基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。(被相続人とは、死亡した人のことをいいます。)

相続税の対象となる財産は、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

①相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などは本来亡くなった人の財産ではありませんが、相続により取得する財産なので、相続財産とみなして相続税を計算することになっています。

②被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。これらは相続財産の生前分配の性質があるため、相続財産に持ち戻して計算することになっています。

③相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

#相続

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

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