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相続時精算課税制度


贈与税を一律20%に抑える方法があります。それが相続時精算課税制度です。

通常、贈与を受けるとその価値に応じて10%から55%の贈与税がかかります。

しかし、相続時精算課税制度の適用を受けるといくら贈与を受けても20%の税率で贈与税が計算できます。

今回は、相続時精算課税制度の概要を記載していきます。

まず、相続時精算課税制度を適用するための要件です。

①原則として60歳以上の「父母又は祖父母」から、20歳以上の「贈与した人の推定相続人又は孫」に対する贈与であること(年齢は贈与年の1月1日現在のもの)

②贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に相続時精算課税選択届出書等の書類を添付した贈与税の申告書を提出すること

これらの要件を満たせは、相続時精算課税制度の適用を受けられます。

相続時精算課税制度は、一度適用すればその後は何回贈与しても、毎回20%の税率となります。

さらに、贈与税の計算上、贈与財産の価額の合計額から、2,500万円を控除することができます。

ただしこれは、同じ人からの全ての贈与に対して合計2,500万円までしか控除できませんので、初年度に2,500万円贈与した場合には、初年度は無税ですが、翌年以降の贈与については贈与額に対して20%がまるまる贈与税となります。

また、この制度は届出書に記載された贈与をした人からの贈与にのみ適用されます。

ですので、父からの贈与について届出書を出したが、母からの贈与について届出書を提出していない場合には、父からの贈与にのみ相続時精算課税制度は適用され、母からの贈与は通常の贈与税率で計算されますので、ご注意ください。

また、この制度を選択すると、その選択に係る贈与をした者からのそれ以後の贈与についても、全てこの制度が適用され、暦年課税(通常の贈与税の計算)へ変更することはできません。

相続時精算課税制度の適用を受けた後に贈与した財産は、贈与をした父母又は祖父母が亡くなった時には、相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。

この相続税額からは、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除することが可能です。(控除しきれない場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます)

なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

#相続 #事業承継 #贈与税

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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