• tkadvisory

相続する人が未成年者の場合


相続はいつ発生するか誰にも予想できません。時には、子供が未成年者の場合でも相続は発生します。その場合には、その後の養育費等を考慮して未成年者に対して一定の控除を設けられています。

具体的には、相続人が未成年者のときは、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額を相続税の額から差し引きます。

年数については、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

また、控除額がその未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合には、その引き切れない部分の金額はその未成年者の扶養義務者※の相続税額から差し引くことができます。

ただし、その未成年者が今回の相続以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがありますのでご注意ください。

※扶養義務者・・・配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者

未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

①相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人、または日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人

A:日本国籍を有している人で、その人又は被相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある。

B:日本国籍を有していない人で、相続や遺贈で財産を取得したとき、被相続人が日本国内に住所を有している。

②相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人

③相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

#相続

15回の閲覧

最新記事

すべて表示

ふるさと納税の偽物にご注意!

年末も近づき、駆け込みでふるさと納税をされる方も多いと思います。 色々な自治体が様々な返礼品を用意していて、どこに寄付をしようか悩まれる方も多いかと思います。 そんなお悩みを解決するために、様々な自治体の返礼品を比較して、 そのまま直接各自治体へ寄付することができる便利なサービスをいくつかの企業が提供しています。 (結果的にどのふるさと納税サイトを使うかも悩みの種になってしまっていますが。。。)

贈与税がかからない場合

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。 ですが、例えば以下のような場合には、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないことになっています。 ①法人からの贈与により取得した財産 贈与税はあくまで個人から財産を贈与により取得した場合に課税することを目的とした税金のためです。 ただし、この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。 ②夫婦や親子などの扶養義務者から生活

贈与税って?

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 また、次のような場合には贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。 ①債務の免除などにより利益を受けた場合 ②自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合 ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算

東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

  • Facebook Social Icon