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相続する人が未成年者の場合


相続はいつ発生するか誰にも予想できません。時には、子供が未成年者の場合でも相続は発生します。その場合には、その後の養育費等を考慮して未成年者に対して一定の控除を設けられています。

具体的には、相続人が未成年者のときは、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額を相続税の額から差し引きます。

年数については、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

また、控除額がその未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合には、その引き切れない部分の金額はその未成年者の扶養義務者※の相続税額から差し引くことができます。

ただし、その未成年者が今回の相続以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがありますのでご注意ください。

※扶養義務者・・・配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者

未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

①相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人、または日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人

A:日本国籍を有している人で、その人又は被相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある。

B:日本国籍を有していない人で、相続や遺贈で財産を取得したとき、被相続人が日本国内に住所を有している。

②相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人

③相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

#相続

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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