役員に対する経済的利益は、税法上では役員に対する給与となります。
ただし、経済的利益であっても毎月おおむね一定の額であれば、定期同額給与に該当し、税金計算上の費用とされます。
一定である必要があるので、毎月変動してしまう経済的な利益に相当する金額はもちろん税金計算上の費用とはされません。
さらに、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除きます。)が不相当に高額である場合や法人が事実を隠ぺいし又は仮装して経理することにより、その役員に対して供与した経済的な利益の額は当然、税金計算上の費用とはされません。
また、役員が使用人兼務役員に該当する場合で、経済的な利益の額(住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除く)が他の使用人に対して供与される程度のものである場合には、使用人兼務役員に対するものも、使用人としての職務に係るものとされ、税金計算上も費用とされます。
法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、経済的な利益も含まれてしまいますので注意が必要です。 この経済的な利益とは、例えば次のような実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。 １、資産を贈与した場合・・・贈与した資産の時価 ２、資産を時価より低額で譲渡した場合・・・時価と譲渡価額との差額 ３、債権を放棄し又は免除した場合・・・債権の放棄額等 ４、
ある人が従業員に該当するのか、役員に該当するのかによって税法上の取り扱いは大きく変わります。 例えば、従業員であればお給料は給与改定をすればある程度自由に決定できますが、 役員に該当してしまうと、役員報酬として金額の改定に制限がかかってしまいます。 簡単には報酬額を変更できなくなってしまう訳です。 ですので、役員の判定基準をしっかり把握しておく必要がある訳です。 税法上では、次の範囲の方が役員にな
法人を設立した場合、次の①、②の届出書を納税地の所轄税務署長に提出をしなければなりません。また、必要に応じて③以降の届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。 ①法人設立届出書 国内に本店又は主たる事務所を有する普通法人等を設立した場合は、設立登記の日以後2か月以内に提出しなければなりません。 この法人設立届出書には、次の書類を添付します。 イ 定款、寄附行為、規則又は規約等の写し ロ