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住宅取得等資金贈与の非課税


平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母などから住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に充てるための金銭の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすときは、一定の金額まで贈与税が非課税となります。

一定の要件には、贈与をする人(贈与者)と贈与を受ける人(受贈者)に係る要件と、住宅用家屋に係る要件とがあります。

まず、贈与者と受贈者は次の要件をすべて満たす必要があります。

①贈与時に直系尊属から直系卑属に対する贈与であること。

配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。

②贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上である。

③贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である。

④平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがない。

⑤自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではない、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではない。

⑥贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をする。

ただし、受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、要件を満たしません。

⑦贈与を受けた時に日本国内に住所を有している。

ただし、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、次のイ又はロのいずれかに該当する場合は要件を満たします。

イ 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと。

ロ 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に住所を有していたこと。

⑧贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

ただし、贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住できなかった時は、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

次に取得する家屋等についての要件ですが、その前に前提として「住宅用家屋の新築」には、その新築とともにする、その敷地の用に供される土地等の取得(新築等に先行しての取得を含む)も対象となり、「住宅用家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにする、その敷地の用に供される土地等の取得を含みます。

そして、住宅用家屋等に係る要件は次の通りです。

①新築又は取得の場合の要件

 イ 新築又は取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物はその

   専有部分)が50平方メートル以上240平方メートル以下、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上が

   受贈者の居住の用に供されるもの。

 ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

  A 建築後使用されたことのない住宅用家屋

  B 建築後使用されたことのある住宅用家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は

    25年以内)に建築されたもの

  C 建築後使用されたことのある住宅用家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するもので

    あることにつき、一定の書類により証明されたもの

  D 上記②及び③のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用家屋で、その住宅用

    家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等

    に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修に

    よりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明が

    されたもの

 ハ 住宅用の家屋は日本国内にあるものであること

②増改築等の場合の要件

 イ 増改築等後の住宅用家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物はその専有部分)

    が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の

    居住の用に供されるもの。

 ロ 増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の

    工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」

    などの書類により証明されたものであること。

 ハ 増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。

 ニ 住宅用の家屋は日本国内にあるものであること

これらの要件を満たした場合の非課税限度額は、次のイ又はロとおり、家屋の種類に応じて変わります。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅

     ~平成27年12月31日          1,500万円    1,000万円

平成28年1月1日~平成32年3月31日     1,200万円     700万円

平成32年4月1日~平成33年3月31日     1,000万円     500万円

平成33年4月1日~平成33年12月31日      800万円     300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅

平成31年4月1日~平成32年3月31日     3,000万円    2,500万円

平成32年4月1日~平成33年3月31日     1,500万円    1,000万円

平成33年4月1日~平成33年12月31日     1,200万円     700万円

過去にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

ただし、上記ロの表における非課税限度額は、平成31年3月31日までに、既に特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。

また、平成31年4月1日以後に非課税の特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記イ及びロの表の金額のうちいずれか多い金額となります。

最後に非課税の特例の適用を受けるための手続きですが、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

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東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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