交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先等の事業に関係する者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。
一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいい、一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に該当します。
ただし、名義が寄付金のようであったとしても実態が交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。
したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。
①社会事業団体、政治団体に対する拠金
②神社の祭礼等の寄贈金
役員に対する経済的利益は、税法上では役員に対する給与となります。 ただし、経済的利益であっても毎月おおむね一定の額であれば、定期同額給与に該当し、税金計算上の費用とされます。 一定である必要があるので、毎月変動してしまう経済的な利益に相当する金額はもちろん税金計算上の費用とはされません。 さらに、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除きます。)が不相当に高額である場合や法
法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、経済的な利益も含まれてしまいますので注意が必要です。 この経済的な利益とは、例えば次のような実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。 １、資産を贈与した場合・・・贈与した資産の時価 ２、資産を時価より低額で譲渡した場合・・・時価と譲渡価額との差額 ３、債権を放棄し又は免除した場合・・・債権の放棄額等 ４、
ある人が従業員に該当するのか、役員に該当するのかによって税法上の取り扱いは大きく変わります。 例えば、従業員であればお給料は給与改定をすればある程度自由に決定できますが、 役員に該当してしまうと、役員報酬として金額の改定に制限がかかってしまいます。 簡単には報酬額を変更できなくなってしまう訳です。 ですので、役員の判定基準をしっかり把握しておく必要がある訳です。 税法上では、次の範囲の方が役員にな