相続ってなに？
亡くなった人の財産と債務を引き継ぐことです。
誰がどの財産債務を引き継ぐかは、相続する人同士で話し合って決めるか、遺言に従うのが一般的です。
相続業務のQ&A
相続税ってどれくらい？
財産と債務の差額に対して相続税はかかります。税率は１０％から最大５５％です。
ただし、一家族３０００万円と一人あたり６００万円までは相続税はかかりません。
例：相続する人が妻と子供３人 ⇒３０００万円＋６００万円×４人＝５４００万円 までは相続税がかからない。
相続税対策って？
なにを最優先の目的とするかにより、有効な対策は変わります。
相続税を抑えたいなら、例えば財産の増加を抑えたり、有効な特例を最大限に利用できるようにします。
納税資金を確保したいなら、例えば将来の相続税を試算して、必要な資金額を見積り財産構成を検討します。
特定の財産を特定の人に渡したいなら、例えば遺言を作成したり、生前贈与を活用します。
不動産を買うと節税になる？
相続税は財産が高ければ高いほど、比例して高くなります。
不動産は一般的に、相続時には時価より低い価額で評価されます。
相続税の計算上、不動産については時価ではなく一定の計算式で評価額を決定します。
ですので、時価で不動産を買えば、確かに相続時には現金で持ち続けるよりは評価額が低くなります。
結果的に相続税も抑えられる訳です。
しかし、相続税を安くする目的だけで不動産を購入すると、税務調査で否認される可能性があります。
そうすると、不動産を時価評価して相続税を計算し直す必要がある上に、ペナルティとして余計な税金がかかることにもなりかねませんのでご注意ください。
また、財産が不動産ばかりですと、将来の相続税を支払うための現金が足りなくなり、相続した財産を手放さなくてはならなくなる可能性もありますので、財産構成のバランスを見ながら検討する必要があります。
相続はある日突然訪れます。生前の対策を全く考えていなかったり、相続税が課税されないと思っていると税務調査等で思いもよらない税金が発生する可能性があります。
相続税の改正で基礎控除額も6割に減少しました。
例えば相続する人が３人の場合には、
改正前：３×１０００万円＋５０００万円＝８０００万円
改正後：３× ６００万円＋３０００万円＝４８００万円
と３２００万円も差が出てくるようになってしまいました。
都内で持ち家を持っていると課税される可能性が出てくる水準となりました。
一方で、相続税にはいろいろな特例があります。
また、財産の分割方法によっても相続税額は変わってきます。
こうはら会計事務所では、もしもの時に備えての相続シミュレーションのほか、
・どのような生前対策が考えられるか
・どうすれば相続税が抑えられるか
・どうすれば相続する人達が争わないで済むのか
・どうすれば相続する人達に故人の遺志を伝えられるのか
等のご提案や、実際に相続が発生した場合の申告と相続手続きのサポートまで包括的にお手伝いいたします。