事業承継って?

会社を現在の経営者から次の後継者へ引き継いでいくことをいいます。

事業承継業務のQ&A

会社の事業承継ってどうしたらいい?

会社の次世代への承継には、①経営権の承継と②財産権の承継の2つの要素があります。

 

経営権の承継には代表取締役の交代が必要です。

それには会社法に規定されている手続きを踏んで、登記を行う必要があります。

必要に応じて、業務の引き継ぎや経営者としてのポリシー、会社の方針などを事前に後継者とすり合わせをしておく必要があります。

財産権の承継には株式を次の世代に渡すことが必要です。

株式の承継には、売買で行うか、贈与で行うか、相続で行うか等の選択肢があります。

いずれにせよ所得税、贈与税、相続税のいずれかの税金か、あるいは複数の税金、場合によっては法人税も関係してきます。

また、自社の株価を継続的に把握して承継するタイミングを逃さないことが重要です。

事業承継は、会社を創業あるいは先代から引き継いだ段階から始まります。

後継者の選定や関係者との調整はもちろんですが、株価も会社が業績を上げれば上げるほど高くなり、移動のための資金負担も増加していきます。

ですので、早い段階で事業承継の検討を始め、株の移動などを時間をかけて実施していくことで、結果的に資金負担や税負担を抑えスムーズな承継が可能になります。

最適な事業承継の方法って?

事業承継には、会社の業績や財産内容、株主構成、後継者との関係性、株価、資金調達など様々な要因が絡みます。

どのような事業承継が最適なのかは、それぞれの会社の状況ごとに異なります。

​ですので、早い段階で専門家等と相談していくことをお勧めします。

もし、事業承継を検討中に相続が発生してしまったら?

相続が発生した後にできる対策はかなり限られます。

相続後に実行できるとすれば、相続税の納税資金の確保や納税猶予の選択、他の相続人との財産分与の調整などです。

ですが、事前の事業承継対策に比べると手段も時間も限られたものになってしまいます。(相続税の申告は、相続から10か月以内にする必要があるため)

事業承継は、可能であればなるべく早い段階に検討を始め、時間をかけて計画的に実施していくことをお勧めします。

こうはら会計事務所は税務的な面から、効果的な事業承継のアドバイスをいたします。

特に株式の承継については、タイミング等を誤ると多額の思いもよらない資金負担(納税や株式の買い取り資金)が発生してしまいます。

また非上場会社の株価の計算には、専門的な知識を必要とします。

専門家である税理士であっても、どの税理士が評価するかによって評価額は大きく変わってきます。

当事務所では、株価の推移予測を含めて最適な事業承継のタイミング等をアドバイスしていきます。

​また、将来の相続税申告や相続対策など総合的な業務を提供することが可能です。

東京都の税理士・公認会計士 甲原 孝英

TEL:03-6320-6335 mail:t.kouhara@tk-tax-accountant.com

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