役員に対する経済的利益は、税法上では役員に対する給与となります。 ただし、経済的利益であっても毎月おおむね一定の額であれば、定期同額給与に該当し、税金計算上の費用とされます。 一定である必要があるので、毎月変動してしまう経済的な利益に相当する金額はもちろん税金計算上の費用と...

法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、経済的な利益も含まれてしまいますので注意が必要です。 この経済的な利益とは、例えば次のような実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。 １、資産を贈与した場合・・・贈与した資産の時価...

ある人が従業員に該当するのか、役員に該当するのかによって税法上の取り扱いは大きく変わります。 例えば、従業員であればお給料は給与改定をすればある程度自由に決定できますが、 役員に該当してしまうと、役員報酬として金額の改定に制限がかかってしまいます。...

法人を設立した場合、次の①、②の届出書を納税地の所轄税務署長に提出をしなければなりません。また、必要に応じて③以降の届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。 ①法人設立届出書 国内に本店又は主たる事務所を有する普通法人等を設立した場合は、設立登記の日以後2か月...

青色申告を採用している会社が損失を出した場合で、その翌期に所得（利益）が出た場合には、その損失の金額を利益から控除して税金を計算することができます。 その期の損失を繰り越して翌期以降の所得から控除していいよ、という制度なので「欠損金の繰越控除」とよばれています。...

税金に詳しくない方でも、「青色申告」という言葉は聞いたことがある、という方はいるかと思います。 青色申告制度とは、複式簿記により一定水準の帳簿を記帳し、それに基づいて正しい申告をしている会社に対して有利な取り扱いをしますよ、という制度です。...

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先等の事業に関係する者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。 一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいい、一般的に寄附金、拠出金、見...

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先等の事業に関係する者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。 ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交...

交際費等とは、得意先や仕入先の事業に関係する者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。 ですので取引先等に物を贈ると本来、それは交際費等に該当します。 ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを会社名を入れて取引先等に配る場合な...

交際費等に該当すると一定の金額以外のものは、税金の計算上、費用として認められていません。 ですので、支出した費用が交際費になるかどうか、しっかり把握しておくことがとても大切です 例えば次に掲げる費用は交際費等から除かれます。...